インドの特許制度は、この10年間で大きく発展してきました。インド政府と特許庁は、イノベーターが利用しやすい制度を促進するために、多くの政策と規制の改革に取り組んできました。過去には、関係者の大きな関心事の一つとして、特許出願の審査が大幅に遅れ、その結果、保留中の出願が大量に発生することになりました。こうした未処理の出願を解消することは、特許庁にとって非常に重要な課題でした。言うまでもなく、インドにある4つの特許庁とその審査方法の違いは、外国人の出願人や弁護士の不安や混乱の種でした。こうした混乱を解消し、異なる管轄区域における審査時間の格差をなくすために、インド特許庁は、特許出願の処理を合理化し、法廷地あさりの慣習をなくすための取り組みを行ってきました。その取り組みの1つが、出願地の管轄権に関係なく、特許審査を4つの特許庁のいずれかに自動割当するというものです。 しかし、今のところ、特許庁の取り組みの中で最も注目されるのは、特許出願審査の迅速化と審査官の大量採用であり、これにより未処理の特許出願が大幅に減少しました。迅速審査ルートを利用して、ハイデラバードを拠点とするOptimus Pharma Private Limited社を含む多くの企業が、113日から300日という記録的な期間で特許を取得しました。Optimus社は、抗凝固剤アピキサバンの製法特許を113日という記録的な期間で取得しました。特許庁は、迅速審査を要求しない出願であっても、審査請求日から2年以内に第1次審査報告書を発行しています。実際、現在、2018年および2019年に審査請求があった出願でも、第1次審査報告書が発行されています。
